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住友生命健康保険組合

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75歳になったとき

健康保険組合の被保険者・被扶養者が後期高齢者医療制度の対象となった場合、健康保険組合の加入資格を喪失します。後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者および65歳以上で一定の障がいの状態にあり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方が加入する独立した医療保険制度です。都道府県ごとに全市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営主体となって、保険料率の決定、保険料の賦課決定、医療費の支給などを行います。

後期高齢者医療制度の対象となったときの手続き

健康保険組合の被保険者・被扶養者が、後期高齢者医療制度の対象となった場合、健康保険組合の加入資格を喪失します。

被保険者が後期高齢者医療制度の対象となった場合

*74歳未満の被扶養者がいる場合、下記健康保険組合あての届出のほかに、別途、国民健康保険など他の医療保険制度への加入手続きを行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

必要書類
  • 健康保険被保険者証(被保険者および被扶養者分)
  • (交付されている場合)高齢受給者証
  • (一定の障がいの状態にある65歳から74歳の方が、申請により後期高齢者医療制度の被保険者となった場合)後期高齢者医療制度の被保険者証のコピー
    • ※資格を失った日から5日以内に返納してください。
    • ※その他証明書等の発行がある場合は、あわせて返還してください。

☆提出先はこちら



被扶養者が後期高齢者医療制度の対象となった場合

必要書類
  • 健康保険被保険者証(該当被扶養者分)
  • (交付されている場合)高齢受給者証
    • ※資格を失った日から5日以内に返納してください。
    • ※その他証明書等の発行がある場合は、あわせて返還してください。

☆提出先はこちら

*なお、一定の障がいの状態にある65歳から74歳の被扶養者が、申請により後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は、さらに以下の書類が必要となります。

必要書類
    • ※被扶養者を申請するときの添付書類は、「健康保険被扶養者異動届・現況届」の3ページ目を参照してください。
    • ※異動があった日から5日以内に提出してください。

☆提出先はこちら

保険給付・自己負担

療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費など、後期高齢者医療制度加入前と変わらない保険給付が行われます。また、広域連合が条例で定めていれば、葬祭費なども支給されます。医療費の自己負担も従来どおりで、一般は1割、現役並所得者は3割です。入院時の食費・居住費の標準負担額も従来どおりで、高額療養費の支給対象となる医療費の自己負担限度額も一般・現役並所得者それぞれ変わりありません。

75歳以上の一部負担
区 分 一部
負担
自己負担限度額(世帯ごと)
外来(個人ごと)  
現役並所得者(高齢者複数世帯で
年収520万円以上)
3割 44,400円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般の人 1割 12,000円 44,400円
市町村民税非課税者 8,000円 24,600円
市町村民税非課税者で所得が
一定基準に満たない場合等
8,000円 15,000円
  • ※〔 〕内は、直近12か月間に同じ世帯で3か月以上高額療養費に該当した場合の4か月目以降の金額です。

保険料

後期高齢者一人ひとりが納めます。保険料の額は広域連合ごとに条例で定められますが、原則として都道府県内均一で、被保険者均等割額と所得割(世帯の人数と所得)によって算出されますが、低所得者には負担軽減措置があります。

  • ※健康保険組合などの被扶養者で、それまで保険料負担がなかった人には、被保険者均等割額のみを5割負担とする軽減措置があります。さらに、平成20年10月から当面は9割軽減(1割負担)されます。

費用負担

制度を運営する財源として、健康保険組合は支援金を負担します。こうした現役世代からの支援金は、患者の自己負担を除いた約4割で、ほかに公費が約5割、高齢者自身の保険料が1割となります。