個人情報保護に関する基本方針

個人情報保護への取り組みについて

2003年に「個人情報の保護に関する法律」が成立し、企業や健康保険組合の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。また、2013年に定められた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく社会保障・税番号制度の導入に伴い、健康保険組合においては「社会保障・税番号（マイナンバー）制度における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に定められた指針に従い、2015年10月から各個人に通知される個人番号等について、厳格な保護措置が求められております。

一方で、健康保険組合は、健康保険法が定める「労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」という条文に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、特定健康診査及び特定保健指導を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。
このように健康保険組合は、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費だけでなく、出産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために必要な健康教育、健康相談、健康診断受診支援など事業も行っております。

個人情報は、健康保険組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、住友生命健康保険組合では、その個人情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底していきます。
また、住友生命健康保険組合では、個人情報保護に関する基本方針を常に念頭に置き、個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。