70歳になったとき

70歳以上の高齢者は医療費にかかる自己負担割合が現役並の所得がある場合は3割ですが、一般および低所得者は2割となります。
なお、マイナ保険証をお持ちでない70歳以上75歳未満の高齢者は、受診の際、マイナ保険証で受診されない場合には、高齢受給者証または資格確認書の提示が必要になります。

• 交通事故にあったとき
• 高齢受給者証

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

• ※現役並所得者：標準報酬月額が28万円以上で、年収が高齢者複数世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の場合
• 低所得Ⅱ：70歳以上で市町村民税非課税世帯の場合
• 低所得Ⅰ：70歳以上で市町村民税非課税世帯かつ世帯全員の総所得金額が0円の場合
• ※現役並所得者に該当する場合は、市町村民税が非課税であっても、現役並所得者となります。
• ※〔　〕内は直近12か月に同世帯で3回以上高額療養費に該当した月がある場合の4回目以降の自己負担限度額。

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
なお、以下の場合は限度額適用認定証が必要となりますので、事前に交付申請を行ってください。

• ・オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• ・マイナ保険証を利用しない場合
• ・マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並Ⅱ」「現役並Ⅰ」に該当する場合
• ・低所得に該当する場合（限度額適用・標準負担額減額認定申請）

• ※「現役並Ⅲ」・「一般」区分の方は、高齢受給者証または資格確認書の提出により、自己負担限度額までとなりますので申請は不要です。

年間の外来医療費が高額になったとき（外来年間合算）

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。
なお、計算期間中に他の医療保険者に加入していた時期がある場合は申請が必要です。

• ※基準日（7月31日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。

入院したときの標準負担

入院時食事療養費

入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり490円（市町村民税非課税世帯は110～230円）を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。

入院時生活療養費

65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。所得の状況に応じて低所得者には負担軽減措置があります。

• ※指定難病患者の食費は280円、居住費は0円になります。
• ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律（2014年（平成26年）法律第50号）第5条第1項に規定する指定難病の患者