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住友生命健康保険組合

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70歳になったとき

70歳以上の高齢者は医療費にかかる自己負担割合が現役並の所得がある場合は3割ですが、一般および低所得者は2割(※)となります。
なお、70歳以上75歳未満の高齢者は、受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります。

※平成26年3月31日以前に70歳に達している人は、75歳到達時まで特例措置により1割負担となります。

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。70歳以上の高齢者は、自己負担限度額が70歳未満よりも低額なほか、外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。



自己負担限度額(70歳以上)
区 分 自己負担限度額(世帯ごと)
外来(個人ごと)  
現役並所得者 44,400円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般 12,000円 44,400円
低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円
  • ※現役並所得者:標準報酬月額が28万円以上で、年収が高齢者複数世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の場合
  • 低所得Ⅱ:70歳以上で住民税非課税世帯の場合
  • 低所得Ⅰ:70歳以上で住民税非課税世帯かつ世帯全員の総所得金額が0円の場合
  • ※〔 〕内は多数該当の場合で、12か月間に3か月以上高額療養費に該当した場合、4か月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。

入院したときの標準負担

入院時食事療養費
入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり360円(市町村民税非課税世帯は100~210円)を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。
入院時生活療養費
65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。生活療養にかかる標準負担額は介護保険と同じ水準の額で、介護保険と同様に低所得者には負担軽減措置があります。ただし、難病、脊髄損傷等の患者や人工呼吸器、気管切開等を要する患者など、入院医療の必要性の高い患者が療養病床に入院した場合は対象外です。
生活療養標準負担額
食費 食材料費および調理コスト相当 1カ月 約42,000円
居住費 光熱水費相当 1カ月 約10,000円

所得の状況に応じて負担の軽減があります。

住民税非課税世帯
1カ月約30,000円
年金受給額80万円以下等
1カ月約22,000円