医療費が高額になるとき

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高額療養費の負担軽減措置

次のような場合は特例として、負担軽減措置が設けられています。

(1)世帯合算の特例

同一月、同一世帯内で、自己負担額が21,000円以上のものが２件以上ある場合は、自己負担額を合算し、合算した額が自己負担限度額を超える場合は、超えた額が合算高額療養費として支給されます。
また、上記の合算高額療養費が支給される場合、自己負担合計額（合算高額療養費および入院時食事療養にかかる標準負担額は除く）から1人当たり30,000円を差し引いた額（100円未満は切り捨て）を合算高額療養費付加金として支給します。

(2)多数該当の場合の特例

1年（直近12か月）の間に同一世帯で3か月以上高額療養費に該当した場合には、4か月目からは自己負担額が次のように設定されます。

●多数該当の場合の自己負担限度額

標準報酬月額	自己負担限度額
83万円以上	140,100円
53万円〜79万円	93,000円
28万円〜50万円	44,400円
26万円以下	44,400円
低所得者	24,600円

(3)特定疾病の場合の特例

血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群および人工透析を必要とする慢性腎臓疾患の長期患者については、10,000円を超えた分とします。
なお、特例を受ける場合は、健康保険組合あて申請が必要になります。
ただし、人工透析を要する患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1か月20,000円になります。

高額介護合算療養費制度

医療と介護の自己負担が著しく高額になる場合の負担を軽減するために、医療と介護の自己負担額を合算したときの年額の自己負担限度額が設けられています。
これは高額療養費の算定対象世帯を単位として医療と介護の自己負担額を合算し、その額が限度額を超えている場合、被保険者が申請をすれば、それぞれの自己負担の割合から限度額を超えた額を按分し、健康保険からは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。

●自己負担限度額（年額　前年8月〜7月の1年間）

標準報酬月額	70歳未満の人がいる世帯	70歳以上75歳未満の人がいる世帯
83万円以上	212万円	212万円
53万円〜79万円	141万円	141万円
28万円〜50万円	67万円	67万円
26万円以下	60万円	56万円
低所得者Ⅱ（＊1）	34万円	31万円
低所得者Ⅰ（＊2）		19万円

• （＊1）70歳以上で住民税非課税世帯の場合
• （＊2）70歳以上で住民税非課税世帯かつ世帯全員の総所得金額が0円の場合