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住友生命健康保険組合

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個人情報保護に関する基本方針

主要な個人情報と利用目的

主要な個人情報

個人情報の種類 情報の内容
適用関連
  • 保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号
  • 資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額
  • その他被保険者等にかかる情報
    *被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報
    (続柄・同居有無等)
    *任意継続被保険者(特例退職被保険者を含む)の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
保険給付関連
(現物)
  • 診療報酬明細書(レセプト)記載情報
【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
保険給付関連
(現金)
  • 療養費、移送費関連
【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、申請理由等、その他被保険者等にかかる情報】
  • 傷病手当金関連
【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
  • 出産手当金・出産育児一時金関連
【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
  • 埋葬料(費)関連
【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
保健事業関連
  • 健康診査、保健指導関連
(特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む)
【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果、その他被保険者等にかかる情報】

上記のうち、適用および現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取扱うものとする。



利用目的

1.被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • ・被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • ・保険給付及び付加給付の実施
  • ・番号法に定める利用事務

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • ・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
  • ・付加給付支給に係る医療費助成等の確認
  • ・海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • ・第三者行為に係る損保会社等への求償
  • ・健保連の高額医療給付の共同事業
  • ・番号法に定める情報連携
  • ・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  • ・被保険者等への資格情報のお知らせの送付

2.保険料の徴収等に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • ・標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • ・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

3.保健事業に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • ・特定健診、保健指導の実施
  • ・健康増進施設(保養所等)の運営

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • ・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • ・保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • ・医療機関への健診の委託
  • ・健康増進施設(保養所等)の運営の委託
  • ・コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • ・被保険者等への医療費通知
  • ・被保険者等へのジェネリック差額通知

4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • ・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • ・レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

【審査支払機関への情報提供を伴う事例】

  • ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

5.健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • ・医療費分析・疾病分析

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • ・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • ・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

6.その他

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • ・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • ・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

7.特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • ・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • ・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • ・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • ・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • ・保険給付及び任意継続被保険者(特例退職被保険者を含む)の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • ・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • ・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

8.オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • ・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • ・特定健診データ

*共同事業先:事業主