データヘルス計画とは、2013年（平成25年）6月に閣議決定された「日本再興戦略」に盛り込まれた「国民の健康寿命（※1）の延伸」をめざす取り組みのひとつです。
「データヘルス計画」のねらいは、蓄積されたレセプト（診療報酬明細書）（※2）と健診データなどを活用して事業の実効性を高めていくことです。
目標達成のために、2015年（平成27年）度からすべての健康保険組合に「データヘルス計画」の策定が求められ、今後の健康づくり事業（保健事業）は、この計画に沿って実施されます。
また、健康保険法に規定されている保健事業の実施指針も新たに「保健事業の実施計画の策定、実施及び評価」という項目が追加され、データヘルス計画が明確に位置づけられました。
健康上の理由で日常生活が制限されずに暮らせる年数。平均寿命にくらべ、男性で約9年間、女性で約12年間短くなっており、その間に多額の医療費や介護費がかかる「不健康な期間」が課題になっています。
（※2）レセプト（診療報酬明細書）
みなさんが保険証を使って医療機関にかかったあとに、本人負担分以外の医療費を医療機関が健康保険組合に請求するために発行する「請求明細書」。
当健康保険組合が「データヘルス計画」を実施するにあたり、個人データについては、当健康保険組合の個人情報保護に関する基本方針を順守して取り扱います。詳しくは、当健康保険組合までお問い合わせください。
データを分析
医療データ、健診データから各健康保険組合の疾病傾向や加入者一人ひとりの健康状態を分析します。
健康課題を抽出し、データヘルス計画を策定
各データの分析結果からただちに取り組むべき健康課題、中長期的に取り組むべき健康課題を抽出します。
●医療データ（レセプト）
医療機関等で受けた診療内容、保険薬局での調剤内容など
●健診データ
人間ドック、特定健診、乳がん検診など
健康課題を解決するための保健事業を実施
各健康保険組合の財政状況をふまえ、加入者の特性に応じた保健事業を実施します。
具体的には
●疾病リスクが高い人に対して保健指導や医療機関への受診勧奨を実施
●健診受診率の向上への取り組み
●予防効果が大きく期待できる人に対して、特定保健指導などを実施 など
事業の評価
実施した事業のデータを分析して、費用対効果を考慮しつつ事業の評価を行います。
事業の見直し
評価に基づき、必要に応じて事業内容を見直し、新たな計画を立てます。
「データヘルス計画」を実施するにあたって重要なことは、「計画」「実施」「評価」「改善」のサイクル（PDCAサイクル）に沿って効果的かつ効率的に進めることです。2024年（令和6年）度から2029年（令和11年）度までの6年間を第3期として実施し、年度ごとにPDCAサイクルを回していきます。
